2019-05-15 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
伺いますが、三月二十九日に「平成三十年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成三十一年度以降の教育課程の編成・実施について」が公表されました。この趣旨は何でしょうか。
伺いますが、三月二十九日に「平成三十年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果及び平成三十一年度以降の教育課程の編成・実施について」が公表されました。この趣旨は何でしょうか。
○永山政府参考人 文部科学省におきましては、御指摘の平成三十年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査を実施いたしまして、その結果を三月二十九日付で各都道府県教育委員会等に通知をいたしたところです。
───────────── 十二月十四日 学校施設の大規模改修事業に対する補助制度の新設に関する陳情書（第三九号） 公立図書館施設整備費の国庫補助金増額に関する陳情書（第四〇号） 児童生徒急増市町村の校舎建設に伴う国庫負担割合の特例制度の継続に関する陳情書（第四一号） 公立小・中学校等の建築基準単価の引き上げに関する陳情書（第四二号） 中小企業大学校中国ブロック校の設置に関する陳情書（第四三号
次に、公立文教施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、必要な事業量の確保と補助単価の引き上げを図るとともに、改築補助対象基準の緩和措置の継続、小・中学校小規模校の屋内運動場の補助基準面積の改善及び児童・生徒急増市町村指定有効年限の延長を行う等、公立小・中学校等の施設整備の促進を図ることとし、これらに要する経費として五千七百十二億七千百万円を計上いたしております。
次に、公立文教施設の整備につきましては、校舎等建物の新・増・改築事業について、必要な事業量の確保と補助単価の引き上げを図るとともに、改築補助対象基準の緩和措置の継続、小・中学校小規模校の屋内運動場の補助基準面積の改善及び児童、生徒急増市町村指定有効年限の延長を行う等、公立小・中学校等の施設整備の促進を図ることとし、これらに要する経費として、五千七百十二億七千百万円を計上いたしております。
公立文教施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、事業量の増と補助単価の引き上げを図るとともに、養護学校校舎等の補助基準面積の改善を行うこととしたほか、児童・生徒急増市町村の公立小・中学校用地取得費補助についても事業量の拡大を図るとともに、交付率を改善するなど、公立小・中学校等の施設整備の促進を図ることとし、これらに要する補助金として五千五百三十七億六千四百万円を計上いたしております
公立文教施設の整備につきましては、校舎等建物の新増改築事業について、事業量の増と補助単価の引き上げを図るとともに、養護学校校舎等の補助基準面積の改善を行うこととしたほか、児童・生徒急増市町村の公立小・中学校の用地取得費補助についても事業量の拡大を図るとともに、交付率を改善するなど、公立小・中学校等の施設整備の促進を図ることとし、これらに要する補助金として五千五百三十七億六千四百万円を計上いたしております
われわれは、九月十八日から二十一日までの四日間、義務教育諸学校及び大学の施設設備整備状況に関する調査並びに文化財保護状況に関する調査を目的として沖縄へ参り、同県の公立小・中学校等の施設設備整備状況及び文化財保護状況並びに国立琉球大学の施設設備整備状況をそれぞれ調査してまいりました。